Oyo JapanとKC Technologies
ITデューデリジェンス
概要
事業売却時におけるITリソースの移行・維持を支援するITデューデリジェンスの事例をご紹介します。事業を売却することを決めたクライアントのIT資産洗い出し、リスク特定、移行計画作成などのITデューデリジェンスを実施し、事業売却の取引をIT面で支援しました。
課題
Oyo Japan（現 Tabist）は、インド発の多国籍ホテルスタートアップであるOyoの日本支社です。
2021年6月、Oyoはホテル事業に注力するため、アパートレンタルサービスを展開していた子会社のOyo LifeをKC Technologiesに売却することを決定しました。
この売却の目的は、Oyo Lifeのサービス終了後も、顧客に引き続きアパートレンタルサービスを提供するためのものでした。Tokyo Techiesは、売却時の物件管理プラットフォームの評価や技術的課題の解決、システム移行と管理に関するプラン作成などをサポートしました。
この売却において重要な課題となったのは、Oyoのエンジニアによって構築されたサービスが後は売却後彼らのサポートを受けることができないことでした。また、ブランディングの再構築も必要であり、アプリ内部のデザインやコーディングにおいて、Oyoブランドの全面的な変更が必要であることも課題でした。
ソリューション
3か月後、Tokyo TechiesはOyo Lifeの資産管理システムをKC Technologiesへの移行を成功裏に完了しました。移行後も特に異常な挙動はなく、重大な問題も発生しませんでした。Tokyo Techiesは今後もシステムの監視を継続し、問題が発生した場合には適切な対応を行っていきます。
↑移行後、Tokyo Techiesが構築したシステム
